［主要目次］

第 Ⅰ 章　日本の文化政策の歴史的展開

1　第二次世界大戦前の文化政策
　1. 1　江戸時代と明治維新
　1. 2　明治時代の文化政策

　1. 3　日露戦争から第二次世界大戦に至る時代の文化政策
　1. 4　民間の芸術文化活動と規制・弾圧
　1. 5　第二次世界大戦前の文化政策の特徴

2　終戦直後の文化政策
　2. 1　人権侵害への反省
　2. 2　終戦直後の芸術文化政策と社会教育
　2. 3　文化財保護政策の進展

3　高度経済成長期の文化政策
　3. 1　芸術文化への公的支援の開始
　3. 2　都市化の進展にともなう新たな課題の発生
　3. 3　文化施設の整備
　3. 4　文化庁の設立

4　低成長時代の文化政策
　4. 1　財政再建下の芸術文化政策
　4. 2　文化財保護政策の新たな段階
　4. 3　地方自治体の文化政策
　4. 4　1980年代後半以降の文化政策

5　1990年代の文化政策
　5. 1　1980年代までの文化政策の特徴
　5. 2　芸術文化振興基金の創設
　5. 3　企業メセナ協議会の設立
　5. 4　国による舞台芸術創造の推進
　5. 5　文化財保護政策における新たな動き
　5. 6　文化施設の整備とアートマネジメントへの関心の高まり

第 Ⅱ 章　21世紀における国と地方の芸術文化政策

1　20世紀末までの文化政策の課題
　1. 1　文化政策の理念、体系の不在
　1. 2　社会・経済システムの変化への対応

2　文化芸術振興基本法の制定
　2. 1　政策の理念と政府の役割明確化
　2. 2　文化芸術の振興に関する基本的な方針の策定
　2. 3　地方自治体の動向

3　「新しい公共」の担い手づくりに向けた改革
　3. 1　公益法人制度改革と芸術文化
　3. 2　認定特定非営利活動法人の基準緩和

4　補助金制度改革
　4. 1　背景
　4. 2　頻発する補助金不正
　4. 3　日本版アーツカウンシルの検討
　4. 4　補助金制度改革の現状と課題

5　第4次基本方針と基本法改正
　5. 1　第4次基本方針の策定
　5. 2　基本法改正

6　地方自治体における文化政策の新たな展開
　6. 1　「平成の大合併」と地方自治体の文化政策
　6. 2　創造都市への関心の高まり
　6. 3　地方創生と自治体文化政策

第 Ⅲ 章　芸術文化政策の経済理論

1　経済学の考え方とその政策的意義
　1. 1　経済学の考え方
　1. 2　芸術文化政策を考える上での重要性

2　財政の役割
　2. 1　財政の3つの機能
　2. 2　資源配分の適正化
　2. 3　所得再分配
　2. 4　経済の安定化

3　経済学の限界と価値財
　3. 1　消費者主権の前提の現実性
　3. 2　価値財

4　芸術文化政策の手段
　4. 1　多様な政策手段
　4. 2　直接と間接
　4. 3　補助金の類型
　4. 4　租税優遇措置

第 Ⅳ 章　文化施設をめぐる制度と課題

1　日本における文化施設の整備
　1. 1　地方自治体による整備
　1. 2　公の施設

2　指定管理者制度
　2. 1　背景
　2. 2　指定管理者制度の概要

3　劇場・音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）
　3. 1　検討過程
　3. 2　劇場法の特徴

4　公立文化施設整備のあり方
　4. 1　社会教育施設としての位置づけの見直し
　4. 2　地方自治体の立場と特徴を踏まえた施設の制度設計

第Ⅴ章　芸術文化政策における課題と展望

1　芸術文化政策における政府の立ち位置
　1. 1　国際比較の視点から
　1. 2　芸術文化への公的支援と「表現の自由」

2　芸術文化政策の評価
　2. 1　評価のフレーム
　2. 2　評価の指標

3　コロナ禍と芸術文化政策
　3. 1　新型コロナウイルス感染拡大によって表面化した課題
　3. 2　産業・職業としての芸術文化に対する認識

4　産業・職業としての芸術文化に対する政策
　4. 1　人と組織に関する問題
　4. 2　財政基盤

5　芸術文化政策と民主主義
　5. 1　社会における芸術文化の意味
　5. 2　多数決と芸術文化における意思決定
　5. 3　分断の時代における芸術文化政策

【著者】

片山泰輔 （かたやま・たいすけ）

青山学院大学総合文化政策学部教授。
1988年慶應義塾大学経済学部卒業、1995年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、1998年同後期博士課程単位取得満期退学。1988から2008年にかけ三井情報開発株式会社総合研究所、三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング）、東京財団にて主任研究員等。1999〜2012年関西学院大学大学院総合政策研究科客員准教授、2002〜2006年跡見学園女子大学マネジメント学部助教授、2006年から2024年にかけ静岡文化芸術大学文化政策学部において准教授、教授（その間2012〜2018年は大学院文化政策研究科研究科長）を経て、2024年から現職。公職として公益財団法人東京交響楽団評議員、港区みなと芸術センター統括参与等を務める。
1995年芸術文化への公的支援に関する経済学的研究により日本経済政策学会大会50周年記念学会賞（奨励賞）、2007年著書『アメリカの芸術文化政策』（日本経済評論社）で日本公共政策学会学会賞（著作賞）を受賞。共編著書に『アーツ・マネジメント概論 三訂版』（水曜社）、『アメリカの芸術文化政策と公共性』（昭和堂）等。